社会福祉法人グローは、令和7年度の管理職を対象としたハラスメント防止研修を2025年10月27日に草津市立市民総合交流センター（キラリエ草津）で実施しました。本研修には法人の管理職全員の17名が参加し、講師としてすみれ法律事務所の西川真美子弁護士をお迎えしました。今回の研修の目的は、管理職としてハラスメント行為者にならないこと、職場内をハラスメントが起きにくい環境にしていくことの重要性について再確認するとともに、考え方や対応方法について時代に応じた知識をアップデートすることです。
　西川弁護士は、セクハラという言葉が初めて取り上げられた平成元年から37年が経過した現在でも、ハラスメントが根絶されていない現状、ハラスメントは「個人の尊厳や人格を傷つける重大な人権侵害」であり、組織の活力や成長を阻害する要因であることについて指摘されました。
　管理職等によるパワーハラスメントに関しては、発生する主な理由としてコミュニケーション不足が誤解や偏見を助長し、信頼関係を弱めること、労務管理の不足が過重労働を引き起こし、ストレスの増加につながること、そして、管理職が優位な立場にあるなどの意識の欠如が適正な業務指示とハラスメントの線引きを難しくすることなどについても確認されました。これらの要因に対処するためには、管理職等がパワハラは相手の尊厳及び人格権を侵害する行為であることを自覚し、自らの行動に十分に注意を払うこと。その時に指導や注意との線引きにおいて社会通念に基づく正しい知識を常にアップデートすることが不可欠であることを改めて学びました。
　職場内でのハラスメントを防ぐためには、疑わしい行為が見受けられた場合には職場の構成員として注意を促すことが重要です。被害を見聞きした際には声をかけて相談にのったり、被害者に相談窓口への連絡を促すことが求められます。相談窓口の担当者は相談者主体の心構えと相談や調査スキルを高め、適切な対応を行う必要があります。
　研修の最後には意見交換が行われ、各管理職が日々抱える課題が共有されました。参加者は、管理職同士がハラスメント防止について話し合える場の重要性であること、管理側と職員側には利害の違いがあることなどを確認しました。そして、ハラスメント防止には日々の取り組みが不可欠であり、変化する社会に対応するための知識の継続的なアップデートが不可欠であると認識しました。。
　今後も定期的に基本的なことを確認し、自らの意識と行為を振り返り、必要に応じた知識をアップデートしていくために、意見交換や研修を積み重ねていくことが求められます。ハラスメントのない職場づくりに法人は引き続き取り組んでいく所存です。