11月8日に発信させていただいた「法人が提訴された裁判について」以降、この間の取り組みについて報告いたします。

　まず東京地裁判決の確定を受けて説明責任を果たすために11月28日、本裁判について記者会見を滋賀県庁にて行いました。会見では、被害を受けた原告に対してまた本件により法人に対する不信を招いたことを謝罪した上で、裁判で判断された法人の安全配慮義務違反についての認識と再発防止策についてお話しさせていただきました。さらに12月３日には原告に対して直接謝罪を行いました。

　法人の安全配慮義務違反として判決で指摘を受けた内容について、前理事長の性加害・ハラスメントによる人権侵害行為を未然に防止できなかったことを重く受け止め、代表者を名宛人とした規程の整備として、例えば役員就任承諾書においてハラスメントを行わない旨の文言を加えるなどの検討、代表者を対象とした講習等については新たに役員を対象としたハラスメント研修を実施するなどの改善を行っていきます。また法人がこの間改善を行ってきたハラスメント防止に関する取り組みについて外部の目で評価をいただくことを目的に、「ハラスメント防止対策外部評価委員会」を新たに設置し、第１回委員会を年内に開催いたします。さらに今後は、牽制が機能するよう役員体制の見直しに着手し事業運営に万全を期し、法人運営のさらなる健全化を図っていきます。

　グローの前身である滋賀県社会福祉事業団並びにオープンスペースれがーとは、県立施設の運営に対して利用者の信頼を得て安定した事業運営を行ってきた団体であり、新たな福祉ニーズに向き合いサービスの創出に尽力し新しい価値を発信してきた法人だと思います。この流れを新法人は受け継ぎさらに発展させる取り組みを行ってきました。「生きることが光になる」「ほほえむ力」（糸賀先生の思想を受け継ぐ形）を法人理念として掲げ、滋賀県が福祉先進県として評価されてきた一翼を担ってきた法人です。
だからこそ、これまで積み上げてきた法人の実践を、再度皆さんに認めていただき安心してサービスをご利用いただける環境に変えていくことが必要だと思っています。

　皆さんからの信頼の回復に向けて全力で取り組んでまいります。

2024年12月25日

　　　　　　　　　　　社会福祉法人グロー　理事長 牛谷 正人